1973-04-20 第71回国会 参議院 本会議 第13号
新学年を迎えた児童は高い学用品に泣き、主婦は安い食糧を求めて走り回り、請負大工は建築材の値上がりに苦しみ、公共事業や災害復旧までもセメント不足に停滞ぎみという戦後最悪の事態になろうとしています。 特に総合商社の活動はラーメンからミサイルまで、もうかる物には何でも手を伸ばし、国税庁の発表を見ても、昨年一年間の所得番付は大手商社の急上昇ぶりを示しています。
新学年を迎えた児童は高い学用品に泣き、主婦は安い食糧を求めて走り回り、請負大工は建築材の値上がりに苦しみ、公共事業や災害復旧までもセメント不足に停滞ぎみという戦後最悪の事態になろうとしています。 特に総合商社の活動はラーメンからミサイルまで、もうかる物には何でも手を伸ばし、国税庁の発表を見ても、昨年一年間の所得番付は大手商社の急上昇ぶりを示しています。
新学年を迎えた児童は高い学用品に泣き、主婦は安い食料を求めて走り回り、請負大工は建築材の値上がりに苦しみ、公共事業や災害復旧までもセメント不足に停滞ぎみという戦後最悪の事態になろうとしています。 特に、総合商社の活動は、ラーメンからミサイルまで、もうかるものには何でも手を伸ばし、国税庁の発表を見ても、昨年一年間の所得番付は、大手商社の急上昇ぶりを示しています。
それから大工と左官の問題、これは非常に具体的な問題でございまして、大工の中にも御承知のように請負大工もございますし、人を雇つて請負つておる大工がある。春日さんのおつしやつているのは、結局雇われている大工のようであります。これはどちらかといいますと、私は法律で片づく問題というよりも、結局具体的に個々の人がはたしていずれの範疇に属するかといりところで片づけて行くべき問題ではないか。
これは社会において常識的にながめてトも、これこそほんとうに百パーセント、勤労の対価として賃金をもらつて生活しておるのだが、しかし法の建前の中においては、たまたま中に請負大工も、請負左官も、請負板金もあるものだから、そういうような事業家と、それから日雇いとの間の基準が立ちかねて、不当な取扱いをされておるので、この点を明確にしてもらいたいというのが私の質問の骨子なんです。
○石村委員 大体お考えはわかりましたが、実際に地方の徴税当局はこうしたものを請負——大工さん、左官屋さんというような職人にも事業税がかかつておるようでありますが、この人たちにも事業税をかけるのが適当であると言う人と、そうでないと言う人とはもちろんあるので、こうした技術家的な方々にはなるべくかけないような指導を、はつきりした通達なり何なりで出していただきたい。
まずわかりやすく申しますならば、大工の中には日雇い大工、いわゆるたたき大工、それから請負大工と二様の内容を持つておる大工があるわけであります。そこでお伺いをしたいことは、この日雇い大工は純然たる勤労所得でございます。従つてこれに対しては、源泉徴収によつて給与所得として課税をされるべきであると考えるのであります。ところが現在各地方においての徴税方式は、必ずしも勤労所得によつておりません。
私案によりますると、私自身の経験から申しましても、日雇い大工の請求書と請負大工の請求書の内容を見ますると、まつたく違つておるわけでありまして、通常日雇い大工の請求書を見ますと、材料がずつと出ておりまして、そのほかに工賃幾らというような請求書の内容になつておるのが通常でございます。
仰せのごとく大工、とび職、左官につきましては、請負大工と日雇に大工との別がございます。日雇いにつきましては、これはいわゆる労務者でありますが、税法上におきましても、給与所得といたしまして、現在日額でもつて源泉徴収をいたしております。但し徴収義務者の方が、使用人を使わないようた個人の場合戸には、この給与がかりに勤労所得でありましても、徴収義務がないことになつております。